離職防止は福利厚生ではなく経営戦略である

介護施設や医療機関では、人材不足が大きな課題となっています。

そのため、多くの事業所が採用活動に力を入れていますが、採用した職員が短期間で退職してしまうケースも少なくありません。

離職防止というと、「職員のための取り組み」や「福利厚生の一環」と考えられることがあります。

もちろん職員が安心して働ける環境を整えることは大切です。しかし、離職防止はそれだけではありません。

実は施設経営を安定させるための重要な経営戦略でもあるのです。

職員が定着すると、新たな採用費用を抑えることができます。

また、新人教育にかけた時間や労力も無駄になりません。

さらに安定した人員配置が可能となり、利用者の受け入れやサービス提供も継続しやすくなります。

介護保険制度では、人員配置や研修体制によって取得できる加算もあります。

職員が定着することで、こうした加算取得にも良い影響を与える可能性があります。
逆に離職が続く施設では、

• 採用費の増加

• 教育コストの増加

• 残業代の増加

• 現場の疲弊

• サービス品質の低下

といった問題が発生しやすくなります。
離職防止は単なる福利厚生ではありません。

職員の定着は、経営の安定、サービス品質の向上、そして施設の将来につながる重要な経営戦略なのです。

これからの時代は「どう採用するか」だけでなく、「どう定着してもらうか」を考えることが、施設経営においてますます重要になるでしょう。



コハルケア教育研修センター河端より