職員1人が辞めると施設はいくら損をするのか？

介護施設や医療機関では、人材不足が大きな課題となっています。

しかし、「職員が1人辞める」という出来事を、単なる人員減少として考えてはいないでしょうか。

実は職員1人の離職は、想像以上に施設経営へ大きな影響を与えています。

採用には大きなコストがかかる

現在、介護業界では職員1人を採用するために多くの費用が発生します。

求人広告費、人材紹介会社への紹介料、面接対応の時間などを考えると、採用費用が数十万円から100万円近くになるケースも珍しくありません。

せっかく採用した職員が短期間で退職してしまえば、その費用は回収できないまま終わってしまいます。

教育コストも失われる

新人職員が入職すると、先輩職員や管理者が時間をかけて指導を行います。

介護技術や記録の方法、施設のルール、利用者との関わり方など、多くの時間と労力を使って育成しています。

もし数か月で退職してしまえば、それまでの教育コストは施設にとって大きな損失となります。

残された職員の負担が増える

職員が辞めると、その業務は残った職員が担うことになります。

結果として、

• 残業が増える

• 休日出勤が増える

• 有給休暇が取得しにくくなる

といった状況が発生します。

そして疲弊した職員がさらに退職し、人手不足が加速する悪循環に陥ることも少なくありません。

生産性やサービスの質も低下する

経験を積んだ職員が退職すると、利用者との信頼関係や現場のノウハウも失われます。

新人職員が悪いわけではありませんが、経験者と同じレベルで業務を行えるようになるまでには時間が必要です。

その間は現場全体の生産性が低下し、サービスの質にも影響が出る可能性があります。

離職防止は経営対策である

離職防止というと、「職員のための取り組み」と考えられがちです。

しかし実際には、

• 採用費の削減

• 教育コストの保護

• 残業代の抑制

• サービス品質の維持

• 安定した施設運営

につながる重要な経営対策でもあります。

人材不足が深刻化する時代だからこそ、「どう採用するか」だけでなく、「どう定着してもらうか」を考えることが重要です。

職員が長く安心して働ける職場づくりこそが、これからの介護施設経営に求められる大切な視点ではないでしょうか。

コハルケア教育研修センター　河端より