職員1人の採用に70万円以上かかる時代。離職防止に力を入れるべき。

介護・医療・福祉業界では人材不足が続いており、職員を1名採用するために多額の費用がかかる時代となっています。


求人広告費、人材紹介会社への手数料、採用担当者の時間や労力などを考えると、1人あたり70万円以上の費用がかかることも珍しくありません。


しかし、ここで考えなければならないことがあります。

それは、
「採用できたから安心ではない」


ということです。

せっかく採用した職員が数か月で退職してしまえば、採用にかけた費用や時間は十分な成果を生みません。


また、新人職員の教育を担当した現場職員の負担も大きくなります。

さらに、退職者が出ることで既存職員の業務負担が増え、連鎖的な離職につながる可能性もあります。

人手不足の時代だからこそ、採用活動だけでなく、

「今いる職員が辞めない職場づくり」


に力を入れることが重要です。

職員同士のコミュニケーション、新人職員へのフォロー体制、相談しやすい職場環境など、離職防止に向けた取り組みは施設運営の土台となります。

また、介護事業所においては職員配置が基準を下回ることで減算の対象となる場合があります。


利用者へのサービス提供だけでなく、事業所経営の観点からも、人員の安定確保は重要な課題です。

採用に力を入れることはもちろん大切です。

しかし、これからの時代は、

「どう採用するか」だけでなく、「どう定着してもらうか」

を考える必要があります。

職員が安心して働き続けられる環境づくりは、採用費の削減だけでなく、サービスの質の向上や安定した事業運営にもつながります。


人手不足の時代だからこそ、採用と同じくらい離職防止にも目を向けてみてはいかがでしょうか。